【RCEP】公式資料まとめ

RCEPが発効しておよそ2か月が経過しました。韓国は2月からの発効となりましたが、中韓両国からの輸入貨物にRCEPを活用し始めている輸入者様も多いのではないでしょうか。

さて、今回は税関ホームページなどに公開されている、RCEP関連資料をまとめさせていただきます。色々なところに資料が掲載されていて、なかなかまとめられていないという方にお役に立てれば幸いです。

RCEPに係る業務説明会（税関主催）
開催日時：2022年12月9日/12月14日

動画（YOUTUBE 税関チャンネル）
説明会スライド資料
RCEPのことがさっぱりわからないという方は、まずこちらの動画と資料をご覧ください。

原産地規則の検索

税関ホームページ　原産地ポータル
※原産国とHS頭6ケタを入力し、検索してください。

HS2012の実行関税率表

旧タリフ（HS2012の実行関税率表）
最新のタリフ（HS2022）
「統計番号」の欄にHS頭4桁を入力して検索してください。

HSコードは数年に一度、大きく更改されますが、RCEPはHS2012のバージョンで協議されており、譲許税率などもHS2012をベースに設定されています。RCEPの譲許表でRCEP税率を調べる際、「現行HSで探しても見つからない！」ということがありますが、それはHSのバージョン違いによる可能性が高いです。最新のタリフと旧タリフ（HS2012）を見比べて、該当のHSを探す必要があります。

※上記「旧タリフ」のリンク先は2016年の実行関税率表ですが、バージョンとしてはHS2012です。

日本国の譲許表

RCEP　日本国の譲許表
日本への輸入貨物のRCEP税率を調べるのにご利用ください。
容量が大きいので、ダウンロードして利用されることをお勧めします。

相手国の譲許表

EPA相手国側譲許表（関税率表）
日本からの輸出貨物が現地で輸入される際の、相手国側のRCEP税率を調べるのにご利用ください。

原産品申告書等の様式見本

原産品申告書等の様式見本
「輸入者自己申告制度」を利用してRCEPを適用する場合の様式見本です。上記リンク先のメニューにて「様式見本」をクリックしてRCEPをご選択下さい。

原産地証明書（第三者証明制度）の見本とチェックポイント

原産地証明書　見本
原産地証明書の記入例です。各項目にどういった内容が記載されるべきかを知りたいときにご利用ください。

不備のある原産地証明書の取り扱い

不備のある原産地証明書の取り扱いについて
原産地証明書の記載内容に誤りがあった場合などは、上記資料に従って有効かどうかを判断します。複数の不備がある場合や、この資料に記載のない不備などは税関に確認することになります。

その他資料

税関サイト　原産地ポータル　RCEPまとめ
その他の資料やQ&Aがまとめられております。

まとめ

いかがでしたか？RCEPに関連する資料はネット上の色々なところに掲載されており大変ありがたいのですが、私自身も調べているうちに「あの資料はどこで見たっけ、、、？」と資料の所在がわからなくなってしまうことがよくあったので、今回この記事でまとめさせていただきました。皆様がRCEPを活用される際の一助になれば幸いです。